神奈川県大和市の弁護士法人アルカディアでは各種法律相談お受け致しています。大和市、厚木市、綾瀬市、海老名市、座間市、相模原市、愛甲郡愛川町、神奈川県央地区

ベンチャー企業の存在は、経済の観点からみて、新規の雇用を生み、経済全体の活性化をもたらすため現代社会においては重要なファクターとなりますが、近年では起業が容易となる制度・環境が次々と整備され、結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規に株式公開を果たす事が多くなりました。
ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業拡張を図るため、積極的に企業の合併や買収、提携を行いますが、このような場合には法的サポートが不可欠となります。
また、多くのベンチャー企業は、新規の分野に事業機会を見出すにあたり既存の企業が手掛けていないかどうか、新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないか等、様々な調査を必要とします。
このように、設立して間もないベンチャー企業は、企業間取引、資金調達、知的財産権の管理、人事・労働など、多くの法的問題が発生するにもかかわらず、これらの法的問題に対して適切に対処できるような管理部門を持たない企業が多いのが実情です。
当事務所では、専門のスタッフがベンチャー企業の設立から各種相談、支援、新規事業の法的規制に関する調査等、ベンチャー企業をサポートさせて頂きます。

「コンプライアンス」を直訳すると「法令遵守」と和訳されますが、法律や条例を遵守する（法令を守った）企業活動を行うことを意味します。
コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった昨今、法令に違反した不祥事を起こした場合、企業の責任が厳しく追及され、消費者や取引先からの信用も一気に失ってしまい、会社の存続自体が脅かされることもあります。
このように、法令を守っていないことが明るみになり倒産・廃業した企業が数多く存在する一方で、しっかりとしたコンプライアンス体制の下で活動している企業の信用性が飛躍的に高まるケースもあります。
企業のコンプライアンスは、企業内の社員・スタッフ全員が、コンプライアンスの内容を理解し、企業活動や社会生活において、コンプライアンスに沿った行動を取ることによって実践されます。
コンプライアンス体制の確立には、時間や費用がかかりますが、長い目で見ると結果的に企業の発展に繋がります。
当事務所では、専門のスタッフが、様々なガイドラインを作成し、クライアント企業のコンプライアンス体制の構築をサポート致します。
また不祥事やトラブル発生時の対応等の場合も、是非、当事務所にご相談下さい。

契約書は適法に作成して初めて効力が発生します。
どんなに契約書を作成しても無効であれば無駄になってしまいます。有効な契約書でもよく内容を確認せずに署名・捺印してしまい、後々トラブルになる等、契約書一枚で大変な事になってしまう可能性があります。
また、契約は一旦締結すると後になってから変更するには多くの困難が伴います。
そのため、契約書の作成に関しては慎重に対応していかなければなりません。
当事務所では、契約書の作成代行・作成指導などの相談を行っております。

契約書は適法に作成して初めて効力が発生します。
どんなに契約書を作成しても無効であれば無駄になってしまいます。有効な契約書でもよく内容を確認せずに署名・捺印してしまい、後々トラブルになる等、契約書一枚で大変な事になってしまう可能性があります。
また、契約は一旦締結すると後になってから変更するには多くの困難が伴います。
そのため、契約書の作成に関しては慎重に対応していかなければなりません。
当事務所では、契約書の作成代行・作成指導などの相談を行っております。

企業の経営者にとって、企業理念、社員・取引先との関係を維持するためにも事業継承は必要な事であり、そのため事業を効率よく承継できるかどうかはとても重要な事となります。
経営者が後継者に事業を引き継ぐ場合、会社の現状を把握した上で後継者を事前に決定します。その後、事業承継の具体的な方法を考える必要があります。
事業承継には、経営者の存命中に、後継者に事業用資産を譲渡する「生前贈与」と、経営者が死亡した後、後継者に相続・譲渡する「遺言」という方法がありますが、その他には、「株式・資産の買取り」「会社法を活用する方法」「経営承継円滑化法の民法特例」などの方法があります。
それぞれメリット・デメリットがありますので、事業承継の方法を決める際は、プロフェッショナルのアドバイスが必要となります。
当事務所では、後継者に悩む中小企業における事業承継などの場面において、税務対策を含め、検討・選択や法的アドバイス、契約書の作成業務などの法的サービスを提供し、スムーズな事業承継をサポート致します。

従業員を大切にし育成することは、企業の成功につながります。
その手段として、労務管理を重要視することにより、会社全体のモラルを向上させる事が出来ます。
つまり、労務管理は、「持続可能な企業経営のポイント」といえますので、企業が法律に従った労務管理されているか、確認されることが望ましいと考えます。
当事務所では、既に就業規則等があり法改正に伴う見直しや企業の実情に合わせて見直しをする場合や、就業規則を新規に作成する場合に、諸規程の作成をお手伝いしております。
また、経済環境の変化に対応するため、人員調整、非正規雇用従業員の雇用管理、ワークシェアリングなどについても、相談をお受けしております。

契約を取って仕事をしても、代金を回収できなければ意味がありません。
債権回収は、企業にとって利益実現のために不可欠であり、実行するには迅速な対応を行うことが必要です。
また、債権回収のためには、常に事前の備えも必要です。例えば、取引先との取引基本契約書を結んでおき、各種条項を決めておくことが債権回収では重要となってきます。
債権が回収できない場合、多くの企業では、弁護士に相談する前に、自社で電話や面談による催促を行なわれるものと思います。
しかし、弁護士が先に交渉することで、取引先の反応が変わることがあります。つまり、弁護士が連絡することで、相手にこちらの本気度が伝わり、「支払わないといけない」と思われる可能性が高くなります。
当事務所は、あらゆる法的手段を駆使して債権回収をサポートいたします。

事業・企業再生は、早い段階であればあるほど有効な手段を講じることが可能となります。
そのため、弁護士が介入する、しないにかかわらず出来るだけ早いご相談をお勧め致します。
ご相談を受けた場合、まず会社の現状などを正確に把握し、企業及び経営者の方にとって、どのような対応が最善となるのかを、ご一緒に検討、協議させていただきます。
当事務所では、私的整理、民事再生、自己破産等の事業再生、倒産処理を手がけておりますが、売上の減少などにより資金繰りが悪化し経営が困難になった、など前向きな会社の整理・清算（破産）手続の法的アドバイスも可能ですので、是非当事務所にご相談下さい。