離婚トラブル
近年は離婚が増加傾向にあるようです。お互いが離婚に同意していても、清算段階でもめることが多々あります。離婚時に清算すべきものは一般的に、「財産分与」「慰謝料」「養育費」などがあげられます。
金額や支払い方法を決めたり個人で行うと、後でトラブルになる事も考えられます。
また、「一方が離婚の話合いに応じてくれない」「子供をどちらが引き取るか？」「家のローン」など、夫婦間で十分に話し合い出来ていない為、家庭裁判所に「夫婦関係調整」の調停を申し立てることもあります。調停が成立すれば、調書を作成し市区町村役場に提出すれば、離婚をすることができます。
このように、離婚トラブルも多様にありますので、お困りの方は、是非一度、ご相談頂ければと思います。
Ｑ＆Ａ
よく頂く質問と回答です。
離婚するためにはどのような方法がありますか？
離婚の方法として、主に協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つがあります。 協議離婚の比率が日本では最も高く、離婚全体の約90%を占めます。次に調停離婚で全体の約9%、裁判離婚は約1％となります。
協議離婚とは、どのようなものですか？
夫婦間の話し合いで離婚の合意ができれば、離婚届けを作成して役所に提出し、受理された段階で離婚が成立します。 この事を協議離婚といいます。協議離婚は手続きが簡単で、高額な費用もかからず速やかに離婚が成立する反面、慰謝料や養育費、財産分与など離婚時に決めておいた方がよいことを決めないまま離婚の手続きだけが先行してしまうため、離婚後のトラブルを招きやすくなります。
慰謝料はいくら請求できるのでしょうか？
法律によって慰謝料の基準額が決められているわけではありません。 過去のデータなどに基づき、 離婚による精神的苦痛の損害の度合いや、相手の経済力を考えた上で妥当といえる額を専門家と話し合った上で金額を決定した方が良いでしょう。
財産分与は専業主婦であっても受けることは可能ですか？
婚姻中に取得した財産は、夫婦の協力で築いたものであり、家事労働など妻の支えがあって築くことができた財産とされます。そのため、専業主婦であっても財産分与を受けることは可能です。 受けることができる財産分与の割合は、対象になる財産に対して、妻の寄与、貢献を評価した上で決められることになります。一般的に、専業主婦については３０％～５０％の財産分与が認められる傾向にあります。
